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魂の時代の学び「ネット上の違法業者への対処法」

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「ネット上の違法業者への対処法」

ネット上では顔と名前を出さずに、月100万円稼ぎましたとか、この方法なら誰でも簡単に稼げます等と、さも簡単に高額を稼げるような気にさせて、自分の商材などを販売したり、塾などへ参加を呼び掛けてお金を稼いでいる方がいます。

メンターは、提供者と購入者の両者が満足していて、そのうえで法的に問題がなければ、それは別に構わないと言っています。

ただ、この諾名や顔出し名前だし無しの場合、法的に問題があるケースが多いとも言っています。

ここで言う法的に問題がある法的とは、特定商取引法を差します。

少しこの特定商取引法について触れておきます。

特定商取引法とは・・・

購入者が安心して買い物が出来るようにするための表記です。

ネット通販等で商品を販売する場合には「特定商取引法に基づく表記」の表記義務が法律で定められています。

購入者は、ネットなどで商品を購入する場合、販売者がどんな人か分かりませんから、商品を購入する際やはり不安を感じてしまいます。

その不安を軽減するために、この表記が必要だと言えます。

購入する側の立場から見ても、販売者がきちんと情報開示してくれている方が安心感・信頼感がもてるのです。

特定商取引法に記入しなければならない項目は次のものです。

1.事業者名

2.所在地

3.連絡先

4.商品等の販売価格

5.送料などの商品代金以外の付帯費用

6.代金の支払時期

7.代金の支払方法

8.商品等の引き渡し時期

9.返品の可否と条件

「特定商取引法に基づく表記」という専用ページを設けて、それぞれの項目に対する記載をしなければなりません。

詳しくは、消費者庁の運営する特定商取引法ガイドをご参照ください。

要は、販売者名と住所や連絡先等を記載して、これを偽ってはならないという事なのですが、販売者名をニックネームにしたり、漢字を使っていなかったり、住所が不明瞭だったりする事業者がいるのです。

この時点で法的にアウトで、いわゆる違法業者と言えるのです。

あのにますだ

ここで大切な考え方をメンターは述べています。

ニックネームでビジネスをしている人、全てに当てはまるものではありませんが、仮に特定商取引法の表記を無視した人の情報をあなたが買ったとします。

その情報商材がとても良い内容だったので、買って良かったと思うかも知れません。

しかし、それはあなたが違法行為を通じて、お金を支払っていることになり、本意ではないにしても、結果的にその違法業者を応援している形になるのです。

商品やサービスが良い悪い以前に、違法業者にお金を渡す行為が、メンターとしては受け付けることができないと言います。

メンター自身10年以上インターネットの世界で、こうした法律をきちんと遵守してビジネスを継続させてきていますから、このような違法業者の存在には断固として苦言を指すのだと思います。

インターネットで商品やサービスを購入する場合には、まず特定商取引法による表記を確認してから支払う事が大切です。

表記内容が、個人名や変なお店の名前等の場合は特に注意が必要で、架空の会社で脱税行為などをしている場合、最悪あなたの会社や家に、警察や国税庁が事情聴取に来ると言うようなこともあり得ます。

ウェブサイト上では、自由に好きなニックネームを使うのも問題はありませんが、法律に基づく特定商取引法の表記上では、ニックネームや架空の住所などは
明らかに違法行為となります。

商品の良し悪し以前に、ビジネスを真っ当に行うのであれば、きちんと法律を守るのが事業者としての心得だと学びました。

最後までお読みくださいまして、感謝申し上げます。

  • この記事を書いた人
BEN

BEN

50歳を目前に事業の失敗・借金・うつ病・離婚等の苦難を経験しました。 再起をかけ精神的・経済的成功を目指すため、マインドセットを学んでいます。 配信情報が皆様のお役に立てれば幸いです。 よろしくお願いします。

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